農地売買と農地転用許可（農転）について／土地区画整理／開発行為許可申請コンサルタント【岩瀬都市開発研究所】農地転用許可／営業許可／行政書士野田市（東京・千葉）

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農地転用許可制度は、国土の計画的かつ合理的な土地利用の観点から、農業と農業以外の土地利用計画との調整を図りながら、優良農地を確保して、農業生産力を維持するとともに農業計画の安定を図るものです。

農地に例えば家を建てたい、農地を宅地にして売買したいというような場合は、農地転用の手続きが必要です。

農地を宅地にしたり、工場用地にしたい場合は農地転用許可という手続きを行わなければならないことを説明したイラストです。

1. 農地転用（農転）とは

農地転用（農転）とは、農地を宅地、工場用地、道路などの用途に転換することです。
一時的な資材置き場などにする場合も農地転用になります。

2. 対象農地とは

対象農地とは、地目が農地であれば、耕作がなされていなくとも農地です。また、地目が農地でなくとも肥培管理がされていれば農地とみなされ、転用には許可が必要です。

3. 農地を転用するには

農地を転用するには、市街化区域内の農地は、届出をすれば転用することができます。市街化区調整区域等の農地の転用は、市街地への近接度合い、農地転用の確実性などにより審査が行われます。

4. 無断転用には、厳しい処置がとられます

無断転用者には、工事など中止させ、もとの農地に復元させることができます。従わないと罰せられる場合があります。

農地転用（農転）の届出を行った場合市街地への近接度合いや確実性などを持って審査を行うことを説明したイラストです。

また、農地の売買契約や登記は、農地転用の届出が済むか、農地転用の許可を得る前にはすることができません。一般的には、転用が済んだら売買しますという、停止条件付き売買契約や売買予約をするにとどまり、手続きを終えた後に本契約をする必要があります。登記も転用許可を停止条件とする所有権移転の仮登記をすることになります。

5. 農地転用許可制度の目的

農地転用許可制度の目的の一つである、計画的な土地の利用をイメージしたイラストです。

効率的かつ生産性の高い農業の基盤となる「優良農地」を確保します。
市街地に近接した地域の農地から順次転用していくようにし、計画的な土地利用増進し、適正な国土を実現します。
具体的な土地利用を伴わない資産保有目的・投機目的の農地取得を禁止します。
農業との土地利用調整を行ったうえ、都市的利用等他の用途への転換要請にも応えつつ、公共施設の整備、地域開発のために必要な用地利用の円滑化を図ります。

6. 転用規制の対象

農地を農地以外にする場合には、農地法に基づいて、都道府県知事又は農林水産大臣の許可を受けなければならいとされています

市街化区域内の農地の場合は、あらかじめ農業委員会に届け出ることにより許可は不要となります。
農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区域内の土地の場合には、前に農用地区域から除外する手続きが必要です。

7. 転用許可申請